2017年、住宅の方向性大予言 (工事中）

2015年、住宅の方向性大予言

2015年の住宅の方向性を政府機関公式データやいろんな情報を元に予言してみました。

①2015年住宅施策のポイント

・増税後の個人消費の落ち込みで景気後退の可能性が指摘される中、政府として住宅は最重要な経済対策の柱であると認識している。ただ、単なるバラマキではなく

「質を高める住宅」に対策は絞られている。　　1番はやはり国際的な課題である「省エネ化」である。

・確実に訪れる少子高齢化及び世帯減少化による空き家等の国レベルの認定制度及び表示制度と検討中

②消費税再増税延期と景気対策

・増税を2017年まで後ろ倒しした間に景気刺激策を充実させ2017年に確実に増税すると思われる。現在でも住宅ローン減税の延長、拡充及び低所得者への最大30万円の「すまい給付金」も実施されているが、それ以外に住宅向けエコポイントの復活やフラット35Sの金利優遇策を考えている模様。

・公明党が推し進める「低減税率」を住宅にも適応しようとする流れが「住宅生産団体連合会」から出ている模様。

・2014年末に期限の切れる住宅所得資金贈与の非課税枠処置の延長拡大の要望が強く、現行の1000万円から最大1500万円に拡大することを検討されている。

③相続税改正

・2015年1月1日より相続税が変わります。地価の高い都会部の方は納税者になる可能性が確実に増えます。この件は新聞テレビの報道内容をきちんと注意深く見守る？理解したいところです。

確実に増税となっております。　しかし土地の評価額を8割低減できる「小規模宅地等の特例」なるものがあり以前の「玄関が1つの2世帯住宅」の緩和から今回は「玄関が2つの2世帯住宅」まで

この特例が適応する事となり朗報である。あと2つの特例適応のケースがありますが画面スペースのため省略。

④リフォーム版長期優良住宅

2013年スタートのこの制度は最低3年続くことが確定しており、2015年もこの制度があります。ある一定の省エネルギー性能をクリアしたリフォーム住宅に最大200万円の補助があります。

⑤地域材利用活用の促進

・2015年より以前からあった「地域型住宅ブランド化事業」と「住宅のゼロ・エネルギー化促進事業」が統合され新たに「地域型住宅グリーン化事業」がスタートする。

地域工務店等がグループを作り共通ルールのもと長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅、低炭素住宅を建て上限165万円の補助が出る。

・地域経済活性化のため地域材使用による補助金の可能性が出てきている。現在三重県は地域材使用による住宅ローンの低金利政策のみ。

⑥スマートウェルネス住宅の促進

・スマートウェルネス住宅とは高齢者が自宅で健康に暮らす事ができる基本性能を備えた住宅である。

主に断熱改修リフォームを行い工事費用の1/2以内で最大100万円、バリアフリー工事を兼ねて行う場合は最大120万円の補助となる。

・スタートは2014年で3年間の実施を確実に行う。継続は未定。

⑦省エネ基準大改正

・2013年、14年ぶりに省エネ基準が改正されました。正式名称「平成25年基準」

これまでの「断熱性能の評価」以外に空調設備、給湯器、照明器具、換気設備を含めたエネルギーを消費する設備を考慮して

トータルに性能を評価するようになった。

・現在は混乱を避けるため経過処置の状態だが、2015年4月からは完全切り替え。

・2015年4月は省エネ基準の考え方が変わるだけだが、2020年にはこれが完全義務化となる。

⑧建材トップランナー制度スタート

・建材トップランナー制度とはある時点で最も高い性能の商品を目標と定め一定の期間中に製品の供給者に対し性能の引き上げを課す制度。

・ただ目標性能のレベルは低く実質的な効果は疑問。　　熱損失防止性能の表示は義務付けなため一定の効果は期待できる。

⑨住宅性能表示制度の改正

・2015年度より住宅性能表示制度が大きく変わる。現行の評価項目の半分以下に必須項目を減らすことにより費用負担を抑え利用を促す狙いと思われる。

・これによりフラット35Sや地震保険のハードルが下がりトータルで住宅購入者の負担は下がると思われる。

⑩再生エネルギー買取制度とスマートハウス補助

・再生エネルギー買取価格に今年は大きな変化がありそうです。再生エネルギー先進国のドイツなどの状況を参考にしているようです。

・将来的に政府は天候に左右されにくい地熱やバイオマス、中小水力発電に優先的に買い取りを行う方向らしい。

・蓄電池、HEMSには国が導入補助も・・・